対象者の判定も、研修も、規程も、申請も、そのあとの毎日の運用も。やることを一本の順番に並べて、次の一歩だけをお見せします。
この春、認定事業者マークを掲げて新年度を迎えるなら。
認定の申請は、制度の施行後になります（受付開始日は現時点で公表されていません）。申請から認定までは標準で1〜2か月。
マークは看板・パンフレット・ウェブのほか、求人広告にも表示できます。保護者の目にも、応募者の目にも入ります。
逆算すると、いま手をつけるのは「判定」です。
むずかしいのは条文ではなく、自分の教室にあてはめる作業のほうでした。
まずは無料の診断から。次に何をすればいいかは、そのつどナビが出します。迷子になりません。
まず職種で一律に決まる人を分け、残りを3要件×業務の実態で確かめます。決めるのは事業者ですが、「なぜ対象なのか／なぜ違うのか」が根拠つきで残るので、あとから説明できます。
いちばんの難所国の標準動画（座学＋演習）を、従事者ごとに受講から修了まで管理。修了証も証跡としてそのまま保存できます。
申請前に必須離職や内定取消があると、30日以内の削除手続が要ります。国のシステムは、離職したことを知りません。気づけるのは事業者だけ。ちのわが期限を通知して、うっかりの見落としを防ぎます。
法38条の期限管理常勤・パート・学生・ボランティア・派遣まで、確認ステータスを一元管理。複数の教室・加盟店もまとめて見渡せます。
多拠点・FC対応前歴情報そのものは、ちのわでは保持しません。閲覧は国のシステム上で行い、ちのわが受け持つのは判定の材料・記録・期限・証跡だけです。
閲覧は国のシステム上で。紙印刷やローカル保存もしません。
学習塾・スポーツクラブなどの認定モードと、学校・保育所などの義務モードを切り替えられます。
誰がいつ何をしたか。立入検査や定期報告で聞かれても、そのまま出せます。
ちのわがご用意するのは下書きと手順まで。内容を確認して確定するのはご自身です。書類作成の代行は行いません。
認定は任意です。でも認定事業者はマークを看板・ウェブ・求人に出せるので、取らないほうが不利になっていきます。
※ 認定には人数の要件があります。必要な人数は事業の種類によって違いますが、おひとりで運営されている場合は、どの種類でも認定を受けることはできません。ご自身の場合は無料の現状診断でご確認いただけます。
ちのわはまだ開発段階です。実際の現場で使いながら、率直な意見をくださる事業者を募集しています。まずは3分の診断から、気軽にどうぞ。
