1. 本規約は、当社と本サービスを利用する事業者（以下「利用者」）との間の利用契約の内容となります。
2. 個人情報および個人データの取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーおよび「個人データの取扱いに関する覚書」（以下「覚書」）によります。本規約と覚書の内容が異なる場合は、覚書の定めを優先します。
1. アカウントの管理責任は利用者にあり、利用者内部の権限設定は利用者が行うものとします。
2. 異動または退職する者が発生した場合のアクセス権の解除・変更等は、利用者が自らの責任で行うものとし、当社はそのための機能を提供します。
1. 本サービスは、利用者がこども性暴力防止法に基づく措置を実施するにあたり、情報の整理、記録および進行の管理を支援するものです。
2. 対象業務従事者に該当するかどうかの判断、犯罪事実確認の実施、防止措置その他法令に基づく措置の実施は、利用者が自らの責任において行うものとします。
3. 本サービスが提示する判定の結果および根拠は、利用者の判断を補助するための情報であり、法令の解釈または適用についての助言（弁護士法、行政書士法等に基づく個別具体的な法的・手続的アドバイス）ではありません。最終的な判断は利用者が行うものとし、当社の責任については第8条の定めによります。
4. 本サービスは、法令、ガイドライン、関係省庁の運用または国が提供するシステムの仕様の変更等により、内容が変更されることがあります。
5. 判定の記録（判定の結果およびその根拠）は、データの改ざん防止等の観点から、変更または削除することができません。判断を変更する場合は、新たな記録として保存されます。なお、台帳の表示から除く操作は、記録の削除ではありません。
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、次の各号に掲げる行為を行いません。
2. 本サービスが提供する規程その他の書面は、利用者が入力した内容に基づき下書きを構成するものであり、その内容を確定し、自らの書類として提出するのは利用者です。
1. 利用者は、当社が別途定める初期費用、判定診断費用（スポット費用）および月額・年額等の運用補助機能利用料（サブスクリプション費用）を、当社が指定する支払方法および期日までに支払うものとします。
2. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、受領済みの利用料金の返金を行いません。
利用者は、法令または本規約に違反する行為、他者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨げる行為、または本サービスをリバースエンジニアリング等解析する行為を行ってはなりません。
1. 利用者は、当社が別途定める方法により当社に通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。この場合の終了の時期および既に支払われた利用料金の取扱いは、当社が別途定める料金条件に従います。
2. 当社は、法令もしくはガイドラインの変更、国が提供するシステムの仕様の変更、またはシステムのメンテナンス等が必要と判断した場合、事前に利用者に通知（緊急の場合は事後通知）のうえ、本サービスの内容変更、中断または終了を行うことができます。
3. 当社が前項により本サービスを終了した場合、当社は、既に受領した利用料金のうち未経過期間に対応する額を利用者に返還します。
1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを保証いたしません。
2. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当該損害が発生した時点における本サービスの月額利用料金の1か月分に相当する額（年額による場合は、年額を12で除した額）を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失若しくは損壊、その他の間接損害および特別損害について、事前に予見できたか否かを問わず責任を負いません。
4. 前2項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。
1. 利用者および当社は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関与しないことを表明し、保証します。
2. 一方の当事者が前項に違反した場合、他方の当事者は、通知により直ちに利用契約を解除することができます。
1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されます。
2. 本サービスに関して当社と利用者の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
